TPP11に続き、EU との日欧EPAも成立しました

2018-07-18

日本とＥＵのＥＰＡ協定が正式に署名されました。
2019年３月下旬までの発効を目指し、国内手続きが始まります。

関税撤廃のメリットを受けるには、
日欧EPA専用の原産地証明書を準備する必要があります。

協定が発効すると自動的に関税撤廃になるのではありませんので、
早めに準備を始めておきましょう。

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