TPPで関税ゼロのメリットを得るために・・・
TPP、「原産地証明書」がないとメリットが受けられない！
今年の2月4日にTPP参加国の署名が行われ、
2年以内に正式発効を目指して各国とも国内手続きに移っています。
参加国全員の批准がなくても、
GDPの85％を超えれば発効という成立要件もあり、
USAの動向が注目されています。
つまり、USAと日本が批准すれば、TPPはスタートします。
最短で、2018年4月4日スタートということになります。
■「TPP専用の原産地証明書」とは？
TPPの最大の目的は、「関税ゼロ」ですが、
あと1年半程で自動的にそうなるわけではありません。
一般的には、
・輸出者が輸出Invoiceを証拠に原産地証明書を申請し、
・輸入者にCertificate of Originを提供する
この手続きで、輸入者は、WTO税率で輸入することができます。
しかし、WTOの場合と異なり、
TPPの場合は、
TPPで規定する「原産地規則」を証明することで、
「TPP専用の原産地証明書」の発給を受けます。
「TPP専用の原産地証明書」でないと、
・TPP税率でなく、WTO税率となる
つまり、TPPのメリットを享受することができないことになります。
■TPPが規定する「原産地規則」を証明するためには、
・対象商品のHS番号を特定すること
・輸出者だけでなく、生産者も含めた生産・加工の工程を明確にすること
など細かく「原産地規則」が取り決められています。
あと1年半程度でやるべきことは、たくさんあります。
特に、HS番号の特定に相当な労力が必要でしょう。
アクション項目を整理して準備を始める時期に来ています。
詳しくは、次回ワークショップで皆さんと情報共有しましょう！
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#24 ワークショップ (あと4席です！)
【日時】2016年9月20日（火）15：00～17：00 （14：45 開場）
【テーマ】TPP時代はもうすぐ、関税ゼロのメリットへの対応
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