輸出コンプライアンスとは？
2023-07-18
コロナのニュースに紛れていましたが、
各メディアで かなり大きく報道された外為法違反事件がありました。
2020年3月12日のプロアイズニュース 533でも共有させていただきましたが、
中国向けに軍事転用が可能な噴霧乾燥装置を経産省の輸出許可を得ずに輸出した疑いで、
メーカー社長ら３人が警視庁公安部に逮捕され、11か月も勾留された事件がありました。
東京地検は、初公判の直前に起訴の取り消しをしましたが、
メーカー社長から国に対して「違法な捜査だった」として損害賠償を求めており、
最近の新聞報道で大きく取り上げられています。（読売新聞7月15日朝刊 社会面）
経産省は当初規制の対象外との判断で不正輸出とするのは無理と考えていたようですが、
捜査を行った警視庁公安部が立件に積極的であったとか。
この新聞報道では「事件をでっち上げたのではないか」との説明もあるほどです。
この外為法違反事件はかなり稀なケースで、損害賠償訴訟の行方に注目ですが、
経産省と捜査当局とで解釈が大きく食い違うこともあるというよき事例でしょう。
▼ 自分の身を守るために、適格なコンプライアンスへの理論武装が大事
リスト規制（貨物と技術）に関する判定だけでなく、
最近の米中の政治的思惑もあり、キャッチオール規制（需要者チェック）も必ず判断し、
対外的どのような判断をしたかの説明ができるようにしておきましょう。
