安全保障と経済が切り離せない時代へ
2021-11-29
米中の覇権争いで、輸出規制強化がますます進んできており、
「経済安全保障」という言葉もよく出てきています。
安全保障と経済が切り離せない時代ともいわれています。
遅ればせながら、日本政府も 最近 「経済安全保障担当大臣」を新設、
国会で新しい法案が審議されると報道されています。
いままで外為法のみで先端技術の製品や技術情報の軍事転用が守られてきましたが、
これから審議される「経済安保推進法案」では、
・サプライチェーンの強靭化
・基幹インフラの機能維持
・特許の非公開化を含む技術基盤の確保
など軍事転用可能な最先端技術の流出をあらゆる面から防止する内容となるようです。
▼ 輸出コンプライアンス とは？
すべての輸出者は、不正に貨物の輸出や技術の提供をしないように、
法人も、個人も、「輸出者順守基準」（外為法）に則った自主管理、
つまり輸出コンプライアンス管理を求められています。
軍事転用とは無関係に思える製品や技術でも、知らないうちに軍事転用されることもあり、
今まで以上に輸出企業は民間の先端技術の流出防止に向けた取組が重要となるでしょう。
▼経産省が求めている輸出コンプライアンスとは？
・組織の代表者を輸出管理の責任者とすること
・組織内の輸出管理体制（業務分担・責任関係）を定めること
・該非確認に係る手続きを定めること
・輸出する前に用途確認、需要者確認を行う手続きを定め、確認を行うこと
・輸出管理の責任者及び従事者に研修を行うように努めること
・輸出等関連文書を適切な期間保存するように努めること
などなど
