輸出コンプライアンスUpdate
2024-12-09
米国が 輸出管理規則（EAR）の改訂版を発表したと報道されています。
136社もの中国企業を禁輸リスト（エンティティ・リスト）に追加。
エンティティ・リストとは、
米国の国家安全保障政策又は外交政策に反する者のリストであり、
これらの中国企業への出荷が制限される（事実上の禁止）だけでなく、
米国の技術や部品により外国で生産された商品の仕向け地が中国の場合、
輸出管理規則（EAR）に抵触するとのこと。
いわゆる「FDPルール」と言われている規制も含まれていますが、
日本など特定の国は対象外と報道されていますが、
日本発中国向け輸出にどのように影響するのか注目するところです。
▼外為法（輸出貿易管理令）との関連について
外為法（輸出貿易管理令）に同様の「ユーザーリスト」が掲載されていますが、
概ねこの米国エンティティ・リストに追従していると言われています。
しかし、外為法の「ユーザーリスト」は、特定の企業に対する禁輸リストではなく、
キャッチオール規制の審査を十分に行うためのリストと考えられています。
▼「経済安全保障推進法」との関連について
コロナ禍での半導体不足やウクライナ情勢でのサプライチェーン混乱などを契機に、
経済安全保障への取り組みがスタートしています。
2022年5月、「経済安全保障推進法」という法律が施行されており、
外為法（輸出貿易管理令）の一部改定（みなし輸出）がすでに行われており、
今後の展開について注目されるところです。
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