「船荷証券」を電子化するための法整備へ一歩前進
2024-09-12
多くの国では貿易取引に使用されている書類はすでに電子化されており、
遅ればせながらですが、日本も動き出しました。
検討が進められていた商法改正の答申が先週行われ、
来年の通常国会に法案提出、2027年度の施行を目指していると報道されています。
▼ 船荷証券(B/L)とは？
船荷証券(B/L)は、有価証券としての取り扱いが各国ごとに商法で法制化されています。
（商法の国際統一規則はありません）
船荷証券(B/L)は、
有価証券であり、紙ベースで裏書して権利譲渡をするため、貨物引き取りする際の重要な書類です。
船荷証券(B/L)を有価証券として取り扱っているのは、
LC決済などで銀行を介在した決済の場合、紙ベースで裏書して権利譲渡をするからです。
BLが到着しないと、貨物の引き取りができないなどの問題も発生していたため、
eB/Lになるとデータが即時かつ安全に転送できるメリットは大いにあるでしょう。
▼ 簡易的な 船荷証券(B/L)
一般的な輸入では、通常LCを介在しないケースがほとんどです。
また、簡易的な船荷証券(Seaway BLやSurrendered BL)が利用されています。
このような簡易的な船荷証券を利用している場合は、
商法改正されても直接的な影響はないものと考えられますが、
権利義務に係る法改正ですので、内容がわかりましたら確認してみましょう。
