輸出コンプライアンス、最新情報
2020-10-06
「経済安全保障の取り組み強化」
遅ればせながら、日本政府も軍事転用可能な最先端技術の流出を防止するため、
企業だけでなく、すべての輸出者に対して輸出コンプライアンスを求めると報道されています。
特に留学生による技術が流出しているとの懸念があるため、
外国人研究者や留学生へのビザ（査証）を発給する段階から審査を厳格化するとのこと。
▼輸出コンプライアンス とは？
すべての輸出者は、不正に貨物の輸出や技術の提供をしないように、
法人も、個人も、「輸出者順守基準」（外為法）に則った自主管理、
つまり輸出コンプライアンス管理を求められています。
▼経産省が求めている社内コンプライアンスとは？
・組織の代表者を輸出管理の責任者とすること
・組織内の輸出管理体制（業務分担・責任関係）を定めること
・該非確認に係る手続きを定めること
・輸出する前に用途確認、需要者確認を行う手続きを定め、確認を行うこと
・輸出管理の責任者及び従事者に研修を行うように努めること
・輸出等関連文書を適切な期間保存するように努めること
などなど
▼こんな場合も輸出管理の対象です！
・サンプル輸出
・クレーム返品
・ハンドキャリーなど
有償輸出でない場合も輸出コンプライアンスが必要です。
